香西亮輔（こうざいりょうすけ）

Contents 質問回答労働の根拠を示す給与額を妥当な金額にする他の従業員と同様の給与・ボーナス体系にする家族給与が否認された場合の影響質問 法人で会社経営をしています。家族に給料を払うことはできますか？ 回答 経営者ご自身の家族に対して給与を支払うこと自体はまったく問題ありません。 法人の場合は、個人事業主のように『青色専従者』というものがないため、税務署への届出なしで家族に給与を支給することができます。また給与を受け取る家族は、他の会社でパートで働く場合と同様に、他の所得が無ければ年間で103万円未 ...

ご家族が亡くなって相続が発生すると、様々な相続手続きが必要になります。 故人の葬儀をはじめ、その他にも役所へ故人に関する届出の提出などがあり、相続人は落ち着く間もなく手続きを行わなければなりません。 手続きの漏れがないように進めたいものです。しかし相続は一生のうち何度も経験している方はあまりいないと思います。 そのため、何をいつまでに手続きする必要があるのか、またそのような順序で進めていくべきなのかを理解されている人は少なく、相続手続きで漏れやミスが起こることはよくあります。 また手続きの中にも、すぐに行 ...

もしあなたがお亡くなりになったら、あなたの財産は遺産としてご家族等の相続人に配分されます。 原則として、どの相続人がどの遺産を受け取るかについて、相続人間で話し合って決めることになります。相続人同士で話し合って遺産を配分先を決めることを「遺産分割協議」と言います。 土地・建物の相続後の所有者変更にかかる登記や、亡くなった方の銀行預金の引き出しは、この遺産分割協議が決まらなければ行うことができません。 ですので必ず遺産分割を行う必要があります。しかし、相続人それぞれ相続に対して考えていることが異なるため、簡 ...

親族の相続が発生した後、故人の遺品を整理します。遺品には、自宅の家具、服、装飾品、コレクション品、アルバムといった故人の生前の生活品に関するものから、銀行の預金通帳、車、株式や投資信託などの金融資産、土地や建物などの不動産など相続財産の対象になるものがあります。 最近は、現物ではなくパソコン等のデジタル上で保有する遺品が増えてきています。具体的には、スマートフォン、パソコンのような機器に保存されている写真や音楽のデータ、またオンラインにある電子マネーなどのデジタル上の遺品が多くなっています。 いざ相続が起 ...

事業を始めるにあたって、開業に必要な設備を揃えるための資金や、直近の材料費、人件費、広告費などの運転資金が必要になります。そこで日本政策金融公庫の創業融資制度を利用して資金を調達される人はとても多いです。 日本政策金融公庫の創業融資は、銀行（保証協会）などの他の金融機関の融資に比べて、スモールビジネスを営む個人事業者や中小企業者が利用しやすい特徴があります。 ただし日本政策金融公庫の融資であっても、融資のお金は”借りている”ものであるため、借りたあとは返済をしなければいけません。そのため、すぐに事業が軌道 ...

法人を設立して事業を行う場合には、銀行など金融機関の口座を準備します。現金やりとりだけで完結する場合もありますが、他社との取引において銀行口座がないと取引を避けられることがあります。 そのため会社で円滑に事業を行う場合には、会社（法人）用の銀行口座が必要です。 法人を設立したら事業を早く軌道に乗せるために、なるべく銀行口座は早く作りたいですよね。 しかし法人口座を作るためには、金融機関の審査基準をクリアしなければいけません。この口座開設のための審査基準をクリアできずに、なかなか思うように口座開設できないと ...

起業にあたって、金融機関からの資金調達を考えている人は多いでしょう。 創業時の融資を受けることができる金融機関はたくさんあります。その中でも日本政策金融公庫は、銀行や信用保証協会の融資制度に比べて受けやすいのが魅力です。 しかし日本政策金融公庫の創業融資を受けるにあたって、不安の声も非常に多いです。 「審査に落ちてしまったらどうしよう」 「審査を通過するためには何をしたらいいの？」 「周りで審査落ちした人がいるので自分も心配」 当事務所に起業に関するご相談で来られた人も、このような不安の声がよくあります。 ...

あなたの会社では、税金の支払いによって資金繰りが苦しくなった経験はありませんか？ 会社経営を行なっていると、毎年必ず決算がやってきます。決算の結果で利益が出ている場合には税金を支払わなければいけません。 法人税、地方法人税、都道府県民税、法人事業税、市民税など、たくさんの種類の税金を支払います。もし消費税を納める事業者（消費税の納税義務者）であれは、消費税及び地方消費税がさらに加わります。 これらの税金は、事業年度終了後２ヶ月以内に納付しなければいけません。そのため、もし税金の金額が大きいと手元の資金が一 ...

あなたの会社の決算書に「役員貸付金」が載っていませんか？ 役員貸付金とは、貸付金（短期貸付金、長期貸付金）のうち、代表取締役やその他の取締役などの役員に対する貸付金です。 役員貸付金が決算書にある場合には注意が必要です。なぜなら役員貸付金があることが理由で、金融機関から融資を断られてしまうかもしれないためです。 今後融資を受けることができないと会社の資金繰りに影響するかもしれません。もし今現在が資金不足の状態であるなら、なおさら融資が受けられないと大きな痛手です。 役員貸付金はデメリットしかありません。あ ...

あなたの会社は事業資金の融資を受けていますか？ 中小企業は少ない資本で会社を回していく必要があるため、金融機関から融資を受けている中小企業はとても多いです。 起業した時期に日本政策金融公庫から創業融資を受け、その後は地方銀行や信用金庫から借りる、中小企業ではこのような資金調達の流れが一般的です。 しかし、今現在融資を受けている会社の経営者の中には、「早く完済してしまいたい」「借金したくない」「利息がもったいない」というように、お金があればすぐに一括返済したいという声がよくあります。 もしあなたも同じような ...

突然ですが、あなたの会社では月次決算をしていますか？ 月次決算とは、毎月～3ヶ月に1回の短いスパンで会計状況をまとめ、月ごとの財務状態・損益状況を見える化することです。 「月次決算をやってますか？」という質問に対し、次のように思われた人は多いのではないでしょうか。 「年1回の決算のタイミングで会計書類を整理している｣ 「決算確定ではじめて当期の利益と税金が分かるようになる｣ 「月次決算って何のこと？｣ 月次決算を行わないで年次決算のみを行っているという中小企業は少なくありません。 たしかに領収書や請求書等 ...

事業が順調で売上が拡大中の場合、運転資金が不足してしまうリスクが高まります。 「売上が増えているのなら、反対にお金が増えるのではないか？」このように疑問を持たれた方も多いでしょう。 長期的には手元のお金は増えるかもしれません。しかし事業活動に必要な運転資金が増えるため、資金繰りに影響が出てしまう可能性があるのです。 なぜ売上が増えると資金繰りが悪くなるかというと、売掛金、棚卸資産、買掛金などの「回転期間」に関係があります。 この記事では、売上が増加傾向にある会社で起こりうる資金不足の原因と、資金繰り悪化を ...