大船・鎌倉の建設業許可申請サポート｜香西税理士・行政書士事務所

香西税理士・行政書士事務所は、大船・鎌倉を中心に、建設業許可の手続きをお手伝いしています。神奈川県知事許可の新規取得だけでなく、毎年の決算変更届、5年ごとの更新まで対応します。税理士資格を持つ行政書士ですので、決算書の内容を理解したうえで、建設業財務諸表の作成まで正確に対応できます。

建設業の皆さまはこんなお悩みありませんか？

• 元請から「許可がないと、次の現場には入れない」と言われた。急いで取りたい
• 経営の経験年数や技術者の要件を、自分が満たしているのかどうか分からない
• 要件はありそうだが、昔の契約書や請求書がきちんと揃うか不安
• そもそも、要件が分からないまま相談していいものか迷っている
• 決算変更届を数年出していない。次の更新に間に合うのか気になっている

どれも、実際によくいただくご相談です。要件を満たしているかどうか、その見極めからお手伝いします。

当事務所の建設業許可サポートの特徴

要件を満たしているかの見極めからお手伝い

経営の経験、技術者、財産。この3つを満たしていそうかを初回のご面談で確認し、費用とあわせてご説明します。詳しい調査と証明書類の確認は、ご依頼後に進めます。

会計が分かる行政書士

建設業財務諸表は、普段お使いの決算書と様式が異なります。税理士資格を持つ行政書士として、決算書の中身を理解したうえで正確に作成します。

取得後の手続きまでサポート

許可は取って終わりではありません。毎年の決算変更届、そして5年ごとの更新。期限を管理しながら、継続してお手伝いします。

建設業許可が必要になるのは（500万円ルール）

建築一式工事以外の工事では、工事1件の請負代金が税込500万円以上になると建設業許可が必要です。建築一式工事は基準が異なります。
なお、1件が500万円未満に収まるよう契約を分割しても、全体で判断されます。分ければ許可がいらなくなる、というものではありません。

建設業許可を取るための5つの要件

取得には、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

• 経営業務の管理責任者（常勤役員等）。建設業の経営経験が5年以上ある方が、常勤でいることなどが求められます
• 営業所技術者（旧・専任技術者）。国家資格を持つ方か、実務経験10年などの要件を満たす技術者が営業所に必要です
• 財産的基礎。自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること。特定建設業では資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上など、より厳しい基準になります
• 誠実性。請負契約で不正・不誠実な行為をするおそれがないこと
• 欠格要件に該当しないこと

このほか、健康保険・厚生年金・雇用保険への加入も許可の要件です（加入義務のある事業所の場合）。一人親方おひとりなら加入義務がないことが多いので、ご面談で確認します。

経営経験や実務経験は、過去の契約書・注文書・請求書といった書類で証明していきます。「揃うかどうか分からない」という段階で構いません。集め方からご案内します。

建設業許可申請の料金

料金は税抜表示です。お支払総額は、当事務所報酬と申請手数料（神奈川県）の合計です。下記は、1つの都道府県内にのみ営業所がある「知事許可」の料金です。大臣許可は別途お見積りとなります。

知事許可申請

区分	当事務所報酬(税抜)	申請手数料	合計(税抜)
新規（一般）	150,000円	90,000円	240,000円
更新（一般）	90,000円	50,000円	140,000円
業種追加（一般）	80,000円	50,000円	130,000円

※消費税は当事務所報酬にのみかかります。
※「特定」（元請として下請に発注する金額の合計が1件の工事につき税込5,000万円以上、建築一式工事は8,000万円以上になる場合に必要な区分）の申請は、別途お見積りをご案内します。
※上記のほか、送料、交通費、証明書類の請求にかかる実費が必要になります。

許可取得後の手続き

区分	当事務所報酬(税抜)	法定費用等	合計(税抜)
決算変更届（1年度分）	40,000円	−	40,000円
各種変更	25,000円〜	−	25,000円〜

※決算変更届を複数年度分まとめてご依頼いただく場合は、対象年度を確認し、着手前にお見積りをご案内します。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせフォームからご連絡ください。折り返し、面談の日程と、初回面談に必要な書類をご案内します
2. ご面談（オンライン可）。要件を満たしているかを確認し、証明書類の集め方、費用、進め方をご説明します
3. お見積り・ご検討。その場で決めていただく必要はありません。お持ち帰りのうえ、合わないと感じたらお断りいただいて構いません
4. 書類のご準備と申請書類の作成。証明書類の内容により2週間〜2ヶ月かかります
5. 神奈川県への申請。申請受理からおおむね50日で許可となります（神奈川県の標準的な処理期間です。書類に不備があると延びます）
6. 許可取得後は、毎年の決算変更届と5年後の更新のスケジュールをご案内します

よくあるご質問

一人親方ですが、建設業許可は取れますか？

取れます。個人事業主・一人親方の方でも、経営経験・技術者・財産の要件を満たしていれば、神奈川県知事許可を取得できます。

要件を満たしているか分からない状態で、相談してもいいですか？

ご依頼を検討されている方であれば、構いません。初回のご面談で経歴や資格、財産の状況を伺い、要件を満たしていそうかの見立てと費用をご説明します。そのうえで、ご依頼いただくかどうかをお決めください。要件の詳しい調査や証明書類の確認は、ご依頼後のサポート内容です。なお、ご依頼を前提としないご相談のみのお問い合わせはお受けしていません。

500万円未満の工事しか受けない場合も、許可は必要ですか？

許可は必要ありません（軽微な建設工事にあたります）。ただ、元請から「許可がないと発注できない」と言われるケースはあります。注意したいのは分割契約です。1件の工事を500万円未満に分けて契約しても、全体で判断されます。もう一つ、解体工事は500万円未満でも建設リサイクル法の登録が必要です。

どのくらいの期間で許可が下りますか？

神奈川県の標準的な処理期間で、新規はおおむね50日、更新はおおむね35日です。これとは別に、申請前の書類準備に2週間〜2ヶ月かかります。証明書類の内容によって幅があります。

どの業種で取ればいいのか分かりません。

建設業許可は29業種に分かれていて、業種ごとに取得します。迷いやすいのがリフォーム工事です。「建築一式」と思われがちですが、実際は内装仕上・大工・塗装といった専門工事の許可が必要なケースが多いです。実際の工事内容を伺って、どの業種かを確認します。

決算変更届を出していない年分があります。更新できますか？

そのままでは更新できません。決算変更届が全て揃っていないと、更新申請を受け付けてもらえないためです。ただし、出していない年分を遡って作成・提出すれば更新できます。更新期限から逆算してスケジュールを組む必要がありますので、期限が近いほど早めにご相談ください。

あわせて読みたい（各要件の詳しい解説）

• 建設業許可の取り方を解説（一般・神奈川県知事許可）
• 常勤役員等（経管）の要件と経歴証明
• 営業所技術者の要件と実務経験での証明

税務顧問サポートと合わせてご利用ください

税務顧問サポートをご契約いただいているお客様には、顧問先様お値引きを適用した特別料金で、建設業許可のサポートをお受けしています。

税務顧問サポートは、税金の計算や申告だけのものではありません。会計データのチェックから経営・財務のご相談まで、お客様の状況に合わせて関わり方を変えながら、寄り添ってサポートしています。

具体的なサポート内容は次のとおりです。

• 決算・税務申告の代行
• 会計データのチェック、経理全般のアドバイス
• 会計の数字を活用した経営・財務全般のアドバイス
• 税務相談
• 納税シミュレーション
• 税務届出書の作成と提出
• 利益計画の策定支援
• 資金調達のお手伝い（融資）
• クラウド会計（マネーフォワード）の導入支援
• 税務署からの問い合わせ対応
• 個人事業からの法人化サポート（登記以外）
• 開業・会社設立からのサポート（登記以外）

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産業廃棄物収集運搬業許可もあわせて取得したい方へ

解体工事や建設工事を請け負う方は、元請からの要請などで、建設業許可と産業廃棄物収集運搬業許可の両方を取得されるケースが多くあります。

当事務所では、どちらの許可も申請をサポートしています。まとめてのご依頼・ご相談も承ります。

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