創業・起業サポート｜香西税理士・行政書士事務所

開業前の不安を少しでも解消しませんか？

新しく事業を開業することは、まったく経験したことがないことばかりで不安に思うことがたくさん出てきます。

開業前といっても、まだ勤めていて近い将来に独立しようと考えている人、独立目前の人、事業（お店）を開業する準備をしている人、開業したばかりの人、個人事業から法人へ業態を変更しようとしている人、このように「開業」と一言で言ってもいろんな状況の方がいます。

それぞれステージで、次のようなお悩みをお持ちではないでしょうか？

もし間違ったやり方で進めてしまうと、正しい方法に戻すのに手遅れになってしまうかもしれません。
少しでもこのようなお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

創業３年以内のお客様から多くご依頼をいただいています

サポート内容

サポートするにあたって、これから始める事業の内容や、どのような会社にしたいか（売上規模、従業員の人数、店舗数、挑戦したいこと 等）、お客様の将来の夢や目標などをまずはお聞かせください。
お客様の思いをお聞きしたうえで、次のようなお手伝いさせていただきます。

開業・設立にあたって決めるべきことや考え方など、お客様に合わせたご提案をいたします。
ブログ記事でも解説していますので、宜しければ記事からサポートの雰囲気を感じていただければ幸いです。

会社設立のサポート

会社を設立するときには、定款に書く事業目的や決算月、資本金、役員構成など、決めることが数多くあります。ひとつずつ調べながら決めていくのは、思いのほか時間がかかる部分です。当事務所では、こうした「決め方」の段階から会社設立をサポートしています。

設立書類の作成と「決め方」のアドバイス

マネーフォワードクラウドを使用する場合には、「マネーフォワードクラウド会社設立」を利用して、定款や登記に必要な書類を作成できます。フォームに沿って入力すると、設立後に税務署などへ提出する書類まで作成できる仕組みで、株式会社と合同会社に対応しています。ただ、書類そのものはツールで作れても、そこに書く中身はご自身で決める必要があります。

定款の事業目的をどう書くか。決算月をいつにするか。資本金をいくらにするか。株主・役員の構成をどうするか。いずれも会社の土台になる項目で悩みやすい部分です。当事務所では、これから始める事業の内容やご予定をお聞きしたうえで、こうした項目の決め方をアドバイスしています。決めることをひとつずつ整理しながら、設立の準備を進められます。

設立登記は司法書士をご紹介します

定款や書類の準備が整ったあと、法務局への設立登記の申請が必要になります。この登記申請の手続きは、司法書士の業務です。当事務所が登記の申請を代行することはありません。専門家に依頼して進めたい場合には、当事務所から司法書士をご紹介しています。設立の手続き全体の中で、どこを誰にお願いするかも含めて、一緒に整理しながら進められます。

創業融資（日本政策金融公庫）のサポート

開業資金の調達では、日本政策金融公庫の創業融資がおすすめです。対象となるのは、これから事業を始める方だけではありません。事業開始後おおむね7年以内の方も対象のため、ご相談いただけます。当事務所では、融資申込みの前の準備段階から創業融資をサポートしています。会社設立・法人成りのご相談とあわせて、資金面の準備も一緒に進められます。

融資の申込み前からお手伝いします

創業融資を考え始めたとき、最初に迷いやすいのが「どこに、どう申し込めばいいのか」という入口の部分です。融資の申込みがはじめての方なら、なおさらだと思います。当事務所を経由して、日本政策金融公庫の担当者へのご案内やご相談ができます。ご自身で窓口を探すところから始める必要はありません。申込み書類を提出する前の段階で、事業の内容や必要な準備物について、公庫の担当者に相談できます。何をどこまで準備すればよいかを確かめながら進められるため、提出してから足りない資料に気づく、といった手戻りを減らせます。はじめての申込みでも、見通しを持って準備を進められます。

創業計画書は「ご本人が語れる計画書」を一緒に作ります

公庫の面談は、資金の使いみちや事業計画について、申込みをされるご本人が自分の言葉で説明する場です。当事務所では、数字の根拠と事業の中身をご本人が語れる状態で面談に臨めるよう、準備することを大切にしています。だからこそ、創業計画書の作成代行はしていません。作成を丸ごとお任せいただく形では、面談で語れる状態を作る準備にならないためです。

そのため、創業計画書の書き方や間違いやすいポイント、資金計画・収支計画の立て方をまずご説明します。そのうえで、ご本人が書いたものを添削する形で、一緒に作り込んでいきます。手を動かすのはご本人ですが、ひとりで抱え込む必要はありません。書き上げる過程で事業の内容と数字のつながりが整理され、ご自身の言葉で説明できる計画書に仕上がっていきます。「創業計画書が書けるか不安」という段階からのご相談で構いません。

自己資金と申込みタイミングの事前アドバイス

創業融資には、申込みのあとに整えられることと、申込みの前の段階でほぼ決まってしまうことがあります。その代表が、自己資金の準備のしかたと、申込みの時期です。公庫の公表資料では、自己資金は審査で見られる要素のひとつとされ、創業資金総額に占める割合は平均22.9%程度です。開業の直前になってから慌てて整えられるものではないため、早い段階から準備の進め方を考えておくことが大切です。

申込みの時期も同じです。店舗の契約や設備の購入など、大きな支出のタイミングは事業によって異なり、それに合わせて申込みまでの段取りも変わります。ご相談いただきたいのは、こうした大きな支出をする前の段階です。当事務所では、自己資金の準備のしかたと申込みのタイミングを、開業までの予定に合わせて事前にアドバイスしています。開業を決めた段階で、早めにご相談ください。

創業サポートのご支援の事例

ご支援の一例です。小売業のお客様から、法人設立の前に、設立手続きと創業融資を含めた顧問契約のご相談をいただきました。設立登記の手続きは司法書士をご紹介し、並行して融資の準備を始めました。対面で、創業計画書の書き方や間違いやすいポイント、資金計画・収支計画の立て方をご説明し、ご本人が書いた計画書をメールで添削しました。提出前に、公庫の担当者へ事業内容や必要な準備物を相談しました。店舗契約や設備購入があったため、申込みに必要な資料も揃えていただきました。結果として、希望どおりの融資が実行されました。

創業融資のご相談も、この後の「お申込みの流れ」にあるとおり、お問い合わせから始まります。ご面談で、いまの状況とこれからやりたいことをお聞かせください。設立の手続きと資金の準備を、どの順番で進めるかから一緒に整理します。

よくある質問

会社を設立する前でも相談できますか？

はい。株式会社または合同会社を設立する予定の方は、設立前からご相談いただけます。
定款の事業目的、決算月、資本金、株主・役員構成などは、会社を設立した後では変更に手間や費用がかかる場合があります。設立書類を作成する前の段階でご相談ください。

個人事業から法人成りする場合も相談できますか？

はい。法人成りして法人顧問契約へ移行する方はご相談いただけます。
法人化する時期、決算月、資本金、個人事業で使用している資産や契約の引継ぎ、法人設立後の経理方法などを整理します。
個人事業主のまま継続する方からのご依頼は、現在お受けしていません。

創業サポートの料金を教えてください

創業サポートは法人税務顧問契約の一環として行っているため、創業サポートだけの料金プランは設けていません。
面談で事業内容、事業規模、必要な支援を確認したうえで、法人税務顧問契約の内容と料金をお見積りします。お見積りをご確認いただいてから、契約するかどうかをご検討いただけます。

会社設立手続きだけを依頼できますか？

当事務所の創業サポートは、会社設立後の法人税務顧問契約を前提としています。そのため、会社設立手続きだけのご依頼は原則としてお受けしていません。
会社を作ることだけでなく、設立後に正しく経理・税務を行い、事業を継続できる体制を整えることを重視しています。

会社の設立予定日が決まっていなくても相談できますか？

はい。設立日が決まっていない段階でもご相談いただけます。
会社設立日や決算月は、税務申告の時期や事業の繁忙期などにも関係します。設立書類を作成する前にご相談いただくことで、事業に合ったスケジュールを検討できます。

すでに会社を設立した後でも相談できますか？

はい。設立したばかりの法人からのご相談もお受けしています。
税務関係の届出、会計ソフトの設定、役員報酬、経理方法など、会社設立後に決めることは少なくありません。未対応の手続きがある場合は、現在の状況を確認して対応方法を整理します。

届出や役員報酬の決定には期限がありますので、お早めにご連絡ください。

香西税理士・行政書士事務所の特徴

当事務所の特徴（良い面・悪い面）をご紹介します。

お申込みの流れ

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