会社経営サポートBlog【会社経営に役立つ情報をお届けします】

事業を始めるにあたって、開業に必要な設備を揃えるための資金や、直近の材料費、人件費、広告費などの運転資金が必要になります。そこで日本政策金融公庫の創業融資制度を利用して資金を調達される人はとても多いです。 日本政策金融公庫の創業融資は、銀行（保証協会）などの他の金融機関の融資に比べて、スモールビジネスを営む個人事業者や中小企業者が利用しやすい特徴があります。 ただし日本政策金融公庫の融資であっても、融資のお金は”借りている”ものであるため、借りたあとは返済をしなければいけません。そのため、すぐに事業が軌道 ...

法人を設立して事業を行う場合には、銀行など金融機関の口座を準備します。現金やりとりだけで完結する場合もありますが、他社との取引において銀行口座がないと取引を避けられることがあります。 そのため会社で円滑に事業を行う場合には、会社（法人）用の銀行口座が必要です。 法人を設立したら事業を早く軌道に乗せるために、なるべく銀行口座は早く作りたいですよね。 しかし法人口座を作るためには、金融機関の審査基準をクリアしなければいけません。この口座開設のための審査基準をクリアできずに、なかなか思うように口座開設できないと ...

起業にあたって、金融機関からの資金調達を考えている人は多いでしょう。 創業時の融資を受けることができる金融機関はたくさんあります。その中でも日本政策金融公庫は、銀行や信用保証協会の融資制度に比べて受けやすいのが魅力です。 しかし日本政策金融公庫の創業融資を受けるにあたって、不安の声も非常に多いです。 「審査に落ちてしまったらどうしよう」 「審査を通過するためには何をしたらいいの？」 「周りで審査落ちした人がいるので自分も心配」 当事務所に起業に関するご相談で来られた人も、このような不安の声がよくあります。 ...

あなたの会社では、税金の支払いによって資金繰りが苦しくなった経験はありませんか？ 会社経営を行なっていると、毎年必ず決算がやってきます。決算の結果で利益が出ている場合には税金を支払わなければいけません。 法人税、地方法人税、都道府県民税、法人事業税、市民税など、たくさんの種類の税金を支払います。もし消費税を納める事業者（消費税の納税義務者）であれは、消費税及び地方消費税がさらに加わります。 これらの税金は、事業年度終了後２ヶ月以内に納付しなければいけません。そのため、もし税金の金額が大きいと手元の資金が一 ...

あなたの会社の決算書に「役員貸付金」が載っていませんか？ 役員貸付金とは、貸付金（短期貸付金、長期貸付金）のうち、代表取締役やその他の取締役などの役員に対する貸付金です。 役員貸付金が決算書にある場合には注意が必要です。なぜなら役員貸付金があることが理由で、金融機関から融資を断られてしまうかもしれないためです。 今後融資を受けることができないと会社の資金繰りに影響するかもしれません。もし今現在が資金不足の状態であるなら、なおさら融資が受けられないと大きな痛手です。 役員貸付金はデメリットしかありません。あ ...

あなたの会社は事業資金の融資を受けていますか？ 中小企業は少ない資本で会社を回していく必要があるため、金融機関から融資を受けている中小企業はとても多いです。 起業した時期に日本政策金融公庫から創業融資を受け、その後は地方銀行や信用金庫から借りる、中小企業ではこのような資金調達の流れが一般的です。 しかし、今現在融資を受けている会社の経営者の中には、「早く完済してしまいたい」「借金したくない」「利息がもったいない」というように、お金があればすぐに一括返済したいという声がよくあります。 もしあなたも同じような ...

突然ですが、あなたの会社では月次決算をしていますか？ 月次決算とは、毎月～3ヶ月に1回の短いスパンで会計状況をまとめ、月ごとの財務状態・損益状況を見える化することです。 「月次決算をやってますか？」という質問に対し、次のように思われた人は多いのではないでしょうか。 「年1回の決算のタイミングで会計書類を整理している｣ 「決算確定ではじめて当期の利益と税金が分かるようになる｣ 「月次決算って何のこと？｣ 月次決算を行わないで年次決算のみを行っているという中小企業は少なくありません。 たしかに領収書や請求書等 ...

事業が順調で売上が拡大中の場合、運転資金が不足してしまうリスクが高まります。 「売上が増えているのなら、反対にお金が増えるのではないか？」このように疑問を持たれた方も多いでしょう。 長期的には手元のお金は増えるかもしれません。しかし事業活動に必要な運転資金が増えるため、資金繰りに影響が出てしまう可能性があるのです。 なぜ売上が増えると資金繰りが悪くなるかというと、売掛金、棚卸資産、買掛金などの「回転期間」に関係があります。 この記事では、売上が増加傾向にある会社で起こりうる資金不足の原因と、資金繰り悪化を ...

あなたの会社では、手元のお金をいくら準備していますか？手元の預貯金残高がいくらあればよいのか、その目安を持っていますか？ 最近ではコロナウイルス感染症の影響やロシアの戦争の影響によって、資金繰りに苦しむ会社が増えています。 会社経営において、お金はとても重要です。お金が無くなったときに、企業は事業活動を行なうことができなくなって倒産します。そのため、お金は会社の事業を存続するための生命線であるといっても過言ではありません。 「お金が必要なのは分かった。じゃあいくら置いておく必要があるのか？」もしかしたら、 ...

「もっと利益を増やしたい！」「利益目標を達成するためにどうすればいいの？」「あと少し利益があれば赤字を解消できるのに・・・。」 利益を増やすために、経営者のみなさんは日々様々な方法を考えられています。 利益を増やすための方法はたくさんあります。しかし利益を増やす方法のもととなる考え方は、実は次の4つしかありません。 この4つの考え方をもとに会社に適した方法を取り組むことで、会社の利益を増やすことができるようになります。 この記事では、会社の利益を増やすための考え方について解説しています。記事を読み終えた頃 ...

突然ですが、あなたは売上があがっだけで満足していませんか？その売上がお金として回収されるまで、あなたはちゃんと管理できていますか？未回収の売掛金・受取手形が積み上がっていませんか？ 資金繰りが悪い会社の特徴として、「売上が好調なのにお金がない」というケースがあります。会計上は赤字が出ているわけではないのに、なぜか手元のお金が増えていない。 そのような会社の背景には、売上債権（売掛金や受取手形）の回収に問題があることがよく見られます。 モノを販売した時に会計上は売上があがりますが、売掛金の状態ではまだお金に ...

会社を経営していくうえで資金繰りを管理することが大切です。資金繰り予定表があれば、直近の資金繰りを予測することができるため、資金不足になりそうなことが分かっても事前に備えることができます。 資金繰り予定表は、会社の経営予測である利益計画を元に立てます。そのため、利益計画を正しくないと資金繰り予定表の精度が悪くなり、意味のないものになってしまいます。 利益計画を立てるポイントは、損益計算書をそのまま利用しないことです。損益計算書から利益計画を立てると、損益分岐点を見誤り、必要な売上高を導くことができない可能 ...

会社は、決算を終えるたびに決算書を作らなければいけません。決算書には貸借対照表や損益計算書、株主資本等計算書などがあり、事業年度ごとに会社の事業収入や支出などを計算しまとめた書類のことをいいます。 決算書について悩まれている経営者がとても多くいます。当事務所でご相談いただくお悩みで最も多いのが「決算書を経営に活用できていない」ことです。毎年毎年、決算書が積みあがっていくだけで経営に活かせていないと感じている方が多くいらっしゃいます。 なぜなら、決算書は単語と数字が並んでいるだけの書類で、さらに書かれている ...

中小企業が安定した経営を行うために必要なものは何だと思いますか？ 損益を黒字にする適度に節税する事業を多角化しないで本業に専念する もちろんどれも中小企業の経営において大切なことはあります。 ですが、その中でも最も大切なものは"お金"です。お金が無くなってしまうと、経営はたちまち傾いてしまいます。 従業員さんへ支払うお給料や取引先への支払いなど、毎月決められた期限にお金の支払いがやってきます。支払い前には不安でいっぱいの経営者の方もいらっしゃるでしょう。 このような場合に、おすすめは「資金繰り」を学ぶこと ...

税金の支払いによって、会社の資金繰りが悪化して資金不足になった経験はありませんか？ 会社を経営するうえで、何種類もの税金が会社にかかってきます。また税金を支払う時期は決算のときだけでなく、事業年度の途中で税金をも支払うものが多々あります。 例えば、予定納税（中間納税）、従業員の給料にかかる源泉所得税、建物や設備などの固定資産税・償却資産税など、次のように会社は何種類もの税金を納めなければいけません。 これらの税金等は、毎年支払う期限が決まっています。しかし、納税期限が分かっていても毎月支払うものでないため ...

融資を受ける前や融資を受けたあとで、金融機関から会社の決算書の提出を求められることがあります。融資の審査や会社の経営状況をチェックするために、金融機関は決算書をもとに会社の評価を行うからです。 赤字の決算が続くと、銀行・信用金庫の評価が下がって融資に影響があるという話を聞いたことがあるかもしれません。そのため決算書を作成するときに赤字を出さないように意識している会社が多いです。 しかし多くの会社は間違った方法で黒字化しています。その代表例が減価償却費を計上しないで黒字決算にする方法です。 あなたの会社では ...

会社が事業活動する上でお金はなくてはならないものです。 中小企業の場合は、大企業と比べて少ない資金で会社を動かすことができます。さらに節制次第では、より少ない資金で回すことも可能です。 しかし昨今のコロナウイルスによる影響のように、会社の外側が原因（外的要因）による経営リスクが発生してしまう場合があります。会社が十分に資金を保有していれば、ちょっとした経営リスクで会社が傾くことはありませんが、手元のお金が少ないと経営悪化は免れません。 中小企業はお金の管理、言い換えると「資金繰り」が大切です。資金繰りによ ...

損益計算書の経費科目を適当に決めていませんか？ たまに、給料や減価償却費以外の経費をすべて雑費で処理している会社さんもいらっしゃいます。 勘定科目を変えても課税所得（≒利益）には関係ないため、税金に影響はありません。 しかし、決算書は経営のための大切なツールです。損益計算書は、経営実態の把握や経営分析のため、会社の業績アップに向けた施策を決めるためにも必要不可欠なものです。その損益計算書の作り方次第では、分析するための情報不足し経営に活かせません。 この記事では、経営に活用するための損益計算書の作り方とし ...

会社の経営や事業を行っていると、確定申告、税金の支払い、役所への手続きなどやらなければいけない手続きや支払いがたくさんあります。 これらはその1年だけでなく、毎年行う必要があるものが多いです。そのため、手続きや税金の年間スケジュールを把握しておくことが、安定した経営を目指すためにとても大切です。 もし年間のスケジュール感を把握していないと、「税金を払わないといけないのに資金が足りない！」「確定申告直前の準備がバタバタで仕事に手が回らない・・・」「書類のモレで手続きが何度もやり直しで面倒」ということになって ...

事業者が取引を行う場合には、まず銀行口座を開設することが一般的です。 もちろん銀行の口座を持っていなくても事業を行うことはできます。しかし取引先が現金商売ではなく銀行を通した取引である場合、銀行口座を持っていないと取引を避けられるかもしれません。そのため、事業者の多くはスムーズに事業を行うために銀行口座を持っています。 ところで、あなたはどこの金融機関の口座を持っていますか？三井住友銀行、三菱UFJ銀行、楽天銀行、地方銀行、信用金庫などなど、金融機関の種類は数え切れないくらいあります。 たくさんの金融機関 ...

個人事業主や法人を問わず、事業を営む場合には銀行（信用金庫）口座を開設します。 人によっては手数料のために支払先ごとに別の金融機関の口座を利用している場合があります。または融資を受けるためにその金融機関の口座を開設する必要があります。このように、銀行口座はひとつだけでなく複数持っている方がとても多いです。 では、あなたは自分が「どこの銀行」の「何支店」の口座を「いくつ」持っているかを把握できていますか？起業した頃に開設したものや、先代の経営者が開設したものなど、もしかしたら利用していない（把握できていない ...

みなさんは利益の目標を持っていますか？利益目標がある場合は、その目標をどのように決めていますか？ 「少なくとも最低100万円は利益が欲しい」「最終的にマイナス（損失）にならなければ大丈夫」「税金を払いたくないからあまり利益を出したくない」 経営者によって利益に対する考え方はまったく違います。 ではお金の目標はどのように立てていますか？お金は増やしたいと思ってはいても、お金を減らしたいと考えている経営者はまずいません。 この記事では、手もとに残るお金の観点から、損益計算書を使って目標利益を決める方法について ...

経営で最も大切なことは「お金が無くならないようにすること」です。 会社は赤字になってもすぐに潰れることはありません。しかし黒字の状態でも手元のお金が無くなってしまえば支払いができないため、会社はすぐに倒産してしまいます。 お金の流れを把握することができれば、お金を貯める方法やお金を減らさない工夫が分かるようになります。決算書のひとつとして、キャッシュフロー計算書があります。このキャッシュフロー計算書を読み解けばお金の流れは把握できます。 しかし、キャッシュフロー計算書は読みこなすためにはある程度の知識と慣 ...

決算書（いわゆる財務諸表と呼ばれるもの）には貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書があり、どれも単語と数字が載っているだけの表です。 決算書を分析して経営に活かそうとは思うものの、どれも読み解くのは難しいですよね。実際、これら決算書を読める中小企業の経営者の方はあまり多くません。私も経営者の方とお話をする機会がありますが、税理士に何を質問したら良いのか分からないという方もおおくいらっしゃいます。 また、依頼している税理士によっては試算表が定期的に送られてくるだけなので、経営者自身は何をすれば良いか ...

一般的に会社と言えば株式会社を思い浮かべる方が多いと思いますが、会社の形態は株式会社以外にも様々あります。2022年時点で、設立できる会社（社団法人等を除く）は次の4種類です。 上記の4種類の会社形態のうち、選ばれやすいのは「株式会社」「合同会社」で、「合名会社」「合資会社」を設立される方は少ないです。なぜなら、合名会社、合同会社の歴史はありますが、それぞれの会社の社員（出資者）の責任範囲が広く（合名会社は無限責任、合資会社は一部が無限責任）、もし会社が倒産してしまった場合などで出資者がすべて責任を負うこ ...

会社（法人）が設立されるまでには、どれくらい時間がかかるかご存じでしょうか？またどんな作業があるか把握できていますでしょうか？ 会社設立には様々な準備が必要です。準備がスムーズに進めば、早くて2週間程度で設立することが可能です。しかし専門的で煩雑であり、会社の基本事項（設立までに決めるべき登記事項）が多いため、設立までに1ヶ月程度かかってしまうことが一般的です。 さらに、法務局の混雑状況次第でさらに時間がかかる場合もあります。 会社設立の手続きをスムーズに進めるためには、前もって全体的な流れとスケジュール ...

法人成りを考えている人、勤めている会社から独立を考えている人、皆さんに「早く会社を設立をしたい」とお考えだと思います。 個人事業主ではなく、法人として事業を始めるにはまず会社を設立します。会社設立の登記では、難しい書類がたくさんで準備が大変です。もし登記のプロである司法書士さんに登記手続きを依頼するのであれば、書類不備等で設立が遅れてしまうことはほぼないでしょう。 しかし司法書士さんが登記に関する書類を作るためにが、社長となるあなたが決めなければいけないことがたくさんあります。登記事項（会社に関して登記す ...