あなたの会社の決算書に「役員貸付金」が載っていませんか？
役員貸付金とは、貸付金（短期貸付金、長期貸付金）のうち、代表取締役やその他の取締役などの役員に対する貸付金です。
役員貸付金が決算書にある場合には注意が必要です。
なぜなら役員貸付金があることが理由で、金融機関から融資を断られてしまうかもしれないためです。
今後融資を受けることができないと会社の資金繰りに影響するかもしれません。
もし今現在が資金不足の状態であるなら、なおさら融資が受けられないと大きな痛手です。
役員貸付金はデメリットしかありません。
あなたの会社の決算書に役員貸付金があれば、早めに解消しておく必要があります。
この記事では、役員貸付金が生じる原因から、役員貸付金があることの影響や、役員貸付金がある場合の対策について解説しています。
すべて読み終わる頃には、役員貸付金の解消方法が分かり、さらなる発生を抑えることができます。
ぜひ最後まで確認してみてくださいね。
役員貸付金とは？
役員貸付金とは、下記の図のように、会社が役員（代表取締役、その他の役員）に対してお金を貸している状態をいいます。
社長自身（個人）と会社（法人）は別の人格です。
つまり社長と会社の関係は、あなたと他人の関係と同じということです。
そのため、会社が役員に対して給与以外にお金を渡すと、会社と経営者の間のお金の貸し借りとして処理されます。
役員が社長1人の会社でも同様です。
社長1人の会社の場合、「会社のお金＝社長のお金」と考えて簡単に使ってしまいがちですが、実際には
社長への貸し付けとなってしまうのです。
また直接お金が社長に渡っていなくても貸し付けになることがあります。
役員貸付金は具体的にどのような場面で発生するのか、次章で詳細を解説します。
役員貸付金が生じる主な原因
役員貸付金がある状態とは、会社から役員へ貸したお金が、まだ清算されていない（役員から返済されていない）状態です。
では、なぜ役員貸付金は発生するのでしょうか？
役員貸付金が発生する原因のよくある例として、次のような場面があります。
- 役員のプライベートな支払い
- 会社の経費にならない支払い
- 定期同額給与に該当しない役員報酬の支払い
これらに共通することは、会社の経費にならないもの（本来会社が払うものではないもの）に対して、会社のお金から支払いを行っています。
会社が支払うべきでないものを会社から支払った場合には、あとで必ず清算をしなければならず、未清算のお金が積み上がると役員貸付金も増えていきます。
① 役員のプライベートな支払い
役員の個人的な出費（食事、育児、衣服など）は会社の事業活動と関係がありません。
そのため、役員自身のお金から支払う必要があります。
もし会社のお金から支払った場合には、会社に支払ってもらった分を返さなくてはいけませんが、返さないと役員貸付金になってしまいます。
② 会社の経費にならない支払い
会社の経費にできないものを会社から支払うと、役員貸付金になってしまいます。
例えば、経費になると思って会社のお金で支払ったが結果的に経費にならなかったものや、税務調査などで経費性を否認されたものなどがあります。
もし経費にならなかった場合は、最終的に立替金や役員貸付金等として清算が必要になります。
③ 定期同額給与に該当しない役員報酬の支払い
役員報酬（役員の給料）には定期同額給与という仕組みがあります。
毎月決まった金額を支払わなければならず、事業年度開始時点の改定時期でなければ変更することができません。
もし決まった金額以上の給与を支払うと、法人税法上、その部分は損金に算入することができません。
ですので、決められた役員報酬以上の金額を払うと、お金を払ったのに、会社の税金は増えて、そして役員自身の税金（所得税）も増えてしまうことになります。
そこで、役員報酬以上のお金を役員に払ってしまった場合には、役員貸付金として扱い、後で清算するという形にするということが考えられます。
その未清算のお金が積み上がると、役員貸付金が増えてしまうのです。
このケースは、個人事業から法人成りした会社で起こりやすいです。
個人事業では、会社が儲けたお金はすべて個人事業主自身のものという考え方のため、いくら引き出しても問題はありませんでした。
しかし法人は役員自身とは別人のため、決められた給与以上に役員が受け取ることはできません。
「会社のお金≠自分のお金」を理解していない会社ほど、役員貸付金が多い傾向にあります。
役員貸付金があると融資を受けられない？
融資を断られる可能性が高い
役員貸付金があると、金融機関からの印象が非常に悪くなり、新たな融資が受けにくいというデメリットがあります。
もし決算書に役員貸付金が載っていれば、融資を申し込んでも断られてしまうかもしれません。
金融機関は、役員貸付金を嫌がります。
なぜなら会社に融資したお金が役員のプライベートの支払いに流れてしまうのではないか、と金融機関側は考えるからです。
融資の際には、会社の経営状況や返済能力だけでなく資金用途（お金の使いみち）も確認します。
資金用途が個人的な利用と判断された場合には、審査の通過は厳しく、少しでも個人的な支払いに充てられる可能性があるのなら銀行は貸してくれないでしょう。
なぜなら、会社の事業にお金が必要だからお金を貸すというのが、会社に融資をする理由だからです。
金融機関からの信用が低下するため
もし役員貸付金がある状態で、社長が「融資のお金は絶対に個人的に利用しない」と宣言したとしても審査は難しいでしょう。
決算書は会社（経営者）を写す鏡です。
決算書に役員貸付金があると、銀行員からは「会社のお金と個人のお金が区別できない社長」「貸してもお金が社長個人に流れる会社」と見られ、信用がなくなってしまうからです。
そのため、金融機関からの信頼を得て円滑に融資を受けるためには、役員貸付金を解消することがとても重要なのです。
役員貸付金がある場合の対応策
役員貸付金を解消する方法
役員貸付金を解消する方法は、基本的に「役員が借りたお金返済して清算すること」しかありません。
具体的には次のような方法で清算します。
- 役員の貯金などから返済する
- 役員が個人ローンを受けて返済する
- 個人の資産を売却して返済する
役員貸付金を一括返済できない場合
役員貸付金が多額になっているなどの理由で、役員個人の資力では一括返済難しいということもあります。
その場合は、融資を申込む金融機関に対して、役員貸付金を返済する意思があることを伝えましょう。
計画的に返済している、順調に役員貸付金の残高が減っているという状況であれば、融資の審査具合も変わる可能性があります。
しかし、ただ「返済してます」と伝えるだけでは何も効力がありません。
計画的に返済する意思がある証拠をもとに、金融機関に説明する必要があります。
具体的には、以下の方法のような方法があります。
- 会社と役員の間で金銭消費貸借契約を結ぶ（金銭消費貸借契約書を作る）。
- 返済予定表を作る。
- 返済を通帳振込みにして、予定どおりに返済していることを通帳に残す。
- 給与天引きして返済する形にし、給与明細上で返済していることを明らかにする。
これで絶対に融資を受けられるというわけではありませんが、返済意思が明確のため、何もないよりは金融機関からの評価が得られやすいです。
もし一括返済が難しい場合には、役員貸付金の返済について、会社と役員間の契約として整備しておきましょう。
まとめ
この記事では、役員貸付金の概要や決算書に載っている場合の融資への影響、役員貸付金の解消方法について解説しました。
役員貸付金は、会社のお金が役員に出てしまっている状態のため、金融機関の評価はマイナスです。
今後の融資がスムーズに受けにくくなってしまうことが想定されます。
安定した資金繰りのためには、金融機関の融資はなくてはなりません。
役員貸付金が生じてしまわないように注意しましょう。
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