会社（法人）が設立されるまでには、どれくらい時間がかかるかご存じでしょうか？
またどんな作業があるか把握できていますでしょうか？
会社設立には様々な準備が必要です。
準備がスムーズに進めば、早くて2週間程度で設立することが可能です。
しかし専門的で煩雑であり、会社の基本事項（設立までに決めるべき登記事項）が多いため、設立までに1ヶ月程度かかってしまうことが一般的です。
さらに、法務局の混雑状況次第でさらに時間がかかる場合もあります。
会社設立の手続きをスムーズに進めるためには、前もって全体的な流れとスケジュール感を知っておくことが大切です。
設立までどんな作業があるのか、それぞれどれくらいかかるものなのか、それを知っているか知らないかで全然違いますよね。
流れを理解しておくと、手続きにかかる時間短縮や効率向上につながるかもしれません。
この記事では会社設立までの作業の全体像とスケジュール感について分かりやすく開設しています。
会社設立を検討されている方は知っておくべき内容ですので、ぜひ参考にしてくださいね。
会社設立までのスケジュール
会社設立までは、次のような流れとなっています。
まず会社の概要を決め、次に登記書類を作成し、それらの書類を法務局へ提出して会社が設立されます。
流れの図解には、一般的な期間の目安を入れてあります。
スムーズにいけば期間短縮は十分に可能ですので、全体像を確認し、余裕をもってスケジューリングしましょう。
登記申請後、登記が完了となるまでは法務局の混雑具合によって変わります。
また場合によっては内容の補正が必要となることもあります。
補正の対応を先延ばしにすると登記完了がさらに遅れてしまいますので、早めに対応するようにしましょう。
会社設立までに何を決めておく必要があるのか確認したい場合は、こちらの記事で開設していますので、合わせて参照ください。
履歴事項全部証明書の取得は設立後１週間はかかる
会社を設立したら、銀行口座を作ってすぐに事業を開始したいです。
また社会保険を加入を急いでいる場合も設立したらすぐに手続きを済ませたいですよね。
しかし、銀行、社会保険、税務署等の手続きにおいては、どれも登記簿謄本が必要となります。
登記簿謄本とは「履歴事項全部証明書」のことです。
登記完了後に取得できるようになるため、設立後1週間程度で取得できるようになります。
法務局に登記されている会社の情報（商号、住所、事業目的、資本金など）を証明する書類の1つで、請求日の３年前に属する日の１月１日以降に抹消・変更された登記記録が載っています。
法務局の窓口、郵送、オンライン請求により取得することができます。
設立したらすぐに手続きができると思われがちですが、登記申請してから少し時間がかかりますのでお急ぎの場合は注意してください。
なおオンライン請求の場合は、「登記・供託オンライン申請システム」から請求することができます。
申請者情報の登録など事前準備が必要ですので、お急ぎの場合は注意してください。
下記のボタンから「登記・供託オンライン申請システム」へアクセスすることができます。
まとめ
この記事では、会社設立までの全体的な流れについて解説しました。
法人が設立されるまでの流れやスケジュール感を把握できたのではないでしょうか。
これらを把握していないと何をどのように進めたらよいのか分かりません。
このスケジュール感を把握しておくだけでも、スムーズに設立の手続きを進めることができます。
もし迷ったらこの記事の図解を何度も見返してください。
法人設立に向けてあわてることがないよう、余裕を持って進めていきましょう。
また最短スケジュールで進めたい場合や希望日を設立日にしたい場合には、専門家を活用することをおすすめします。
費用は多少かかってしまいますが確実に法人設立を進めることができます。
また会社設立後の年間スケジュールについて次の記事で解説していますので、合わせて参考にしてくださいね。
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