常勤役員等は、5年以上の経営業務経験を持つ常勤の役員のことです。建設業許可の5要件のうち、技術者要件と並んで重い要件です。これから建設業許可を検討する一人親方や、法人成りしたばかりの社長にとっては、「個人事業時代の経歴を算入できるか」「確定申告書しか証拠がない場合に証明できるか」が実務上の論点になります。
本記事は、神奈川県知事許可・一般建設業を前提に、5年要件の数え方・経歴の証明書類・個人と法人を合算する4つのシナリオを整理します。自分のケースを判定する手がかりとしてご利用ください。
営業所技術者等（専任技術者）についてはこちらの記事で解説しています。
常勤役員等とは？
常勤役員等は、5年以上の経営業務経験を持つ常勤の役員です。法人なら取締役、個人事業主なら事業主本人が該当し、建設業許可を受ける営業所に常勤して経営業務全般を統括します。建設業法第7条第1号で定められています。
旧称は「経営業務管理責任者」、略して「経管（けいかん）」です。令和元年の建設業法改正で名称が「常勤役員等」に整理されましたが、旧称も実務で広く使われており、神奈川県の様式第7号は今も「常勤役員等（経営業務の管理責任者等)証明書」と新旧併記の名称で運用されています。本記事では以降「常勤役員等」で統一します。
建設業許可の5要件（常勤役員等／営業所技術者等／誠実性／財産的基礎／欠格要件不該当）の中で、常勤役員等は営業所技術者等と並んで満たすことが難しい要件です。経営業務の経験という、過去の実績の積み上げが必要なためです。早い段階で「自分の経歴で5年要件を満たせるか」を確認しておくと、申請準備がスムーズです。
5年以上の経営業務経験の数え方
5年以上の経営業務経験は、取締役・個人事業主の事業主としての在任期間を通算して数えます。連続している必要はなく、複数の経験を足し合わせて通算で5年以上あれば要件を満たします。
| 役職 | 算入の前提 |
|---|---|
| 取締役（代表取締役を含む） | 建設業を営む法人での在任 |
| 個人事業主（事業主本人） | 建設業を営む個人事業 |
個人事業主としての経営経験も、法人取締役と同じく算入できます。証明には、税務署の受付印が押された確定申告書（個人事業主としての事業所得を申告したもの）や開業届の控えで、対象期間に建設業を営んでいた事実を裏付けます。
経歴証明書類（個人事業主期間と法人取締役期間）
法人取締役の経歴は履歴事項全部証明書（登記事項証明書）、個人事業主の経歴は確定申告書の控え（受付印あり）と開業届の控えで証明します。それぞれの期間について、注文書・請求書・契約書で「その期間中に建設業を実際に営んでいた」という事業継続の事実を補強します。
| 区分 | 役職在任の証明 | 事業継続の証明 |
|---|---|---|
| 法人取締役 | 履歴事項全部証明書（登記事項証明書） | 法人の確定申告書（決算書）、注文書・請求書・契約書 |
| 個人事業主 | 開業届の控え、確定申告書の控え（受付印あり） | 確定申告書（青色申告決算書または収支内訳書）、注文書・請求書・契約書 |
個人事業主期間の証明では、確定申告書の控えに税務署の受付印（または電子申告の受信通知）があることが重要です。受付印のない控えしか手元にない場合は、税務署の「申告書等閲覧サービス」で過去の申告内容を閲覧できます（書き写しのみ・複写不可）。
注文書・請求書・契約書は、経歴期間中に建設業として実際に取引があった事実の補強資料です。神奈川県では、経歴証明にあたって契約書（または注文書・請求書）が 「1年で1件以上」 あれば、その年の事業継続性を担保できる扱いです。5年分の経歴を主張するなら、5年それぞれについて1件以上の契約関係書類を用意します。
ある年に書類が一切ない場合、その年は実務経験として認められません。書類が揃っている年だけで5年を組み立てるか、6年・7年と過去に遡って5年分の書類を確保する方向で検討してください。
まとめ
ここまでの要点を4つに絞ると次のとおりです。
- 常勤役員等（旧：経営業務管理責任者・経管）は、5年以上の経営業務経験 を持つ常勤の役員。令和元年改正で名称が整理された後も新旧併記運用です
- 5年要件は 取締役・個人事業主の在任期間を通算 して数えます。連続必須ではありません
- 経歴証明は、法人取締役なら履歴事項全部証明書、個人事業主なら確定申告書（受付印あり）と開業届。契約書・注文書・請求書を「1年で1件以上」 揃えて事業継続を補強します
- 個人事業主期間と法人取締役期間は合算でき、他社取締役の経歴も算入可能。法人成り直後でも過去の経歴で5年要件を満たせる場合があります
香西税理士・行政書士事務所では建設業許可の取得をサポートしています。お気軽にご相談ください。