会社設立後にもやることがたくさん！抜け漏れを防止するためのやることリスト

ご質問

この度、法人を設立し、やっと登記が完了しました。
会社設立後にやらないといけないことがあれば教えていただきたいです。
税務署に何か届出をしなければいけないと聞いてはいますが、届出が漏れそうで不安です。

回答

法人設立おめでとうございます。
法務局での会社設立の手続きが終わった後は、会社を運営していくための手続きが必要になります。

税務署に対する手続きをはじめ、社会保険、金融機関、事業の許認可など、会社の規模や事業内容に応じて必要な手続きは異なります。
もし一部の手続きを忘れてしまうと、法人の事業立ち上げが遅れてしまうかもしれません。
会社がスムーズに軌道に乗るためには、なるべく手続きの抜け漏れを防止する必要があります。

この記事では、会社設立後に一般的に必要となること（やるべきこと）を簡潔に整理します。
ぜひ参考にしてみてください。

税務関係で必要なこと（税務署への届出）

e-Taxの利用者識別番号を取得する

法人を設立したら、税務署へ届出書を提出する必要があります。
届出用紙に必要事項を記載して税務署へ提出することで届出ができますが、税務署へ行ったり郵送したりするのは非効率です。

そこでe-Tax(国税電子申告・納税システム)による電子提出をおすすめします。
e-Tax上で届出書を作成し、そのまま電子データで提出することができます。
ただしe-Taxの利用には、利用者識別番号を事前に取得する必要があるため、まずはじめにe-Tax利用の開始届出書を作成・提出します。

法人設立届出書

日本で法人を設立した場合は、設立の日以後2ヶ月以内に「法人設立届出書」を提出しなければいけません。
提出先は、法人の納税地の所轄税務署です。

法人設立届出書は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。
eTaxを利用する場合は、ダウンロードの必要はなく、eTaxのシステム上で作成します。

青色申告承認申請書

青色申告の適用を受けたい場合には、「青色申告承認申請書」を提出します。

青色申告の場合、青色欠損金の繰越控除、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入などの特典を受けることができますので、青色申告の方がおすすめです。
なお65万円控除は個人事業の場合の特典ですので、法人には65万円控除の特典はありません。

1期目から青色申告をするには、次のいずれか早い日の前日が提出期限になりますので注意しましょう。

青色申告承認申請書は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。
法人設立届出書と同じく、eTaxを利用する場合はダウンロード不要で、eTaxのシステム上で作成することができます。

給与支払事務所等の開設届出書

会社で役員や従業員の給与を支払う場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を所轄税務署長に提出します。
提出期限は、給与支払事務所の開設の事実があった日から1ヶ月以内です。

国税庁のホームページからダウンロードすることができます。
こちらも同じく、eTaxを利用する場合はダウンロード不要で、eTaxのシステム上で作成することができます。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

役員や従業員に支払う給与から所得税（源泉所得税）を会社が預かって、その源泉所得税を毎月翌月10日までに会社が納付をしなければいけません。
源泉所得税の納期の特例とは、この「毎月の納付」を「半年に1回の納付（1月、7月）」で済ませることができる制度です。

納付の手続きの手間を大幅に削減できるため、ぜひ源泉所得税の納期の特例の適用を受けることをおすすめします。

国税庁のホームページからダウンロードすることができます。
こちらも同じく、eTaxを利用する場合はダウンロード不要で、eTaxのシステム上で作成することができます。

その他に必要なこと

税務署への届出書の他にも、法人を設立したらやるべきことはまだあります。
例えば、次のような手続きも必要です。

まとめ

法人設立までに定款作成や登記など難しい手続きがあって一息つきたいところですが、法人設立後にもまだまだやるべき手続きがあります。
また青色申告承認申請書のように、期限までに提出が遅れてしまうと1期目から適用を受けることができないものもあります。

大変ですが、この記事を参考に、いつまでに何をしなければいけないか、スケジュールを立てて余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。
もし抜け漏れが不安だったり、自分の会社で必要なことが分からなかったりする場合には、お気軽にご相談ください。