資金繰りの考え方を理解しよう【資金繰りを改善するポイント】

中小企業が安定した経営を行うために必要なものは何だと思いますか？

• 損益を黒字にする
• 適度に節税する
• 事業を多角化しないで本業に専念する

もちろんどれも中小企業の経営において大切なことはあります。

ですが、その中でも最も大切なものは”お金”です。
お金が無くなってしまうと、経営はたちまち傾いてしまいます。

従業員さんへ支払うお給料や取引先への支払いなど、毎月決められた期限にお金の支払いがやってきます。
支払い前には不安でいっぱいの経営者の方もいらっしゃるでしょう。

このような場合に、おすすめは「資金繰り」を学ぶことです。
資金繰りの理解を深めて資金繰りを少しでも改善できれば、お金の不安を和らげることができます。

この記事では、資金繰りについての考え方や気をつけるべきポイントについて分かりやすく解説します。
資金繰りに不安な方や資金繰りについて学びたい方はぜひ参考にしてみてくださいね。

資金繰りとは？

資金繰りとは、会社のお金の収入とお金の支払いに注目して手元の資金管理を行うことをいいます。

会社の事業活動の中は、事業取引である売上の入金や経費の支払いなど、よくにお金が動きます。
その他にも、銀行借入金の返済、車などの固定資産の購入・売却による入出金、税金の支払いなど、経営をしていると数多くの場面でお金の出入りがあります。

そのため、中小企業の経営では資金繰り管理によって、資金ショートを絶対に起こさないことがとても重要なのです。

損益計算書の損益と資金繰りの違い

資金繰りについてお話しすると、資金繰りの管理と損益計算書の損益管理の違いについて質問をされることがよくあります。

「損益計算書で赤字を出さない＝お金を減らさない」という考えは間違いではありません。
しかし、資金繰りの管理と損益計算書での損益管理には決定的な違いがあります。

その違いとは、管理する対象がそれぞれ「お金」か「損益」かということです。
損益計算書の損益と実際のお金にズレが起こる要因として、具体的には次のようなものがあります。

• 発生主義
• 在庫（棚卸資産）
• 借入金の返済
• 固定資産の購入・売却

発生主義

損益計算書は発生主義であるため、損益計算書の損益と実際のお金に違いがでます。

多くの会社では青色申告を行なっていますが、青色申告には発生主義で経理するというルールがあります。
また発生主義の反対には現金主義というものがあり、これらは売上・経費を認識する基準が違います。
簡単にいうと、現金主義はお金の入金支払時点で売上・経費を認識し、発生主義は対価となるモノの仕入時や仕事の完了時に認識します。

例えば、売上の入金サイクルが月末締め翌月末払いの場合、発生主義では仕事が完了した当月に売上を計上し、現金主義では実際に入金される翌月に売上が計上されます。

青色申告を行う会社の損益計算書では発生主義で作られています。
しかし、資金繰りはお金に着目しているため現金主義です。
そのため発生主義の損益計算書では、計算上の損益と実際のお金の増減にズレが生じてしまいます。

在庫（棚卸資産）

在庫が多いと損益計算書と資金繰りのズレが大きくなります。

在庫とは、仕入れた商品や作った製品のうち、売上になっていないもの（売れていないもの）のことを指します。

会計上、商品は仕入れた時点では経費にならずに棚卸資産として資産計上され、売れて初めて経費（売上原価）として処理されます。

一方、お金の面で見てみると、商品を仕入れた時点で取引先に代金を支払いますので、お金は仕入時に減少します。
商品が在庫になっているということは、お金だけが先に減っている状態であることが分かります。
そのため、在庫が増えれば増えるほど、損益と資金繰りに差が出てしまうのです。

借入金の返済

損益計算書と実際のお金がズレる要因として、銀行借入金の返済があります。

銀行の借入金は返済表に沿って毎月一定の金額を支払います。
この返済額のうち、経費になるのは利息部分のみで返済元本は経費にはなりません。

銀行の返済は経費になると勘違いされている経営者の方もいらっしゃいます。
しかし融資の入金時が売上にならないのと同様に、返済元本は経費にならないのです。

損益計算上は銀行の借入金元本部分が反映されていません。
そのため借入金の入金や返済があると、損益計算書と実際の資金繰りに大きな差が出てしまいます。

固定資産の購入・売却

固定資産を買った場合や売った場合、損益計算書の損益は実際のお金の増減と一致しません。

例えば、現金一括で取引する場合です。

固定資産を現金一括で購入する場合、会計は取得価額の全額を経費にすることはできません。
減価償却費という科目を用いて、取得価額が耐用年数に応じて、翌期以降で期間按分して経費化されます。
一方でお金は一括で支払ってるため、取得価額どおりのお金が減少することになります。

実際の金額を用いると次のようになります。

また固定資産を売った場合でも考えてみます。

固定資産を売却して代金を現金一括で受け取る場合、会計上は売価と残存簿価の差額が売却損益として処理されます。
一方でお金は一括で受けとっているので、売価全額どおりのお金が増加することになります。

このように固定資産に関する取引が多くなると、損益計算書と資金繰りがズレやすくなります。

資金繰りの考え方

次に資金繰りの基本的な考え方について解説します。
資金繰りを考えるうえで、お金の出入りがどのような取引で行われたものかを把握することから始まります。

具体的な流れについて説明します。

お金の収支を分類する

資金繰りにおいて、お金の収支は次のように分類することができます。

• 経常取引活動での収入（経常収入）
• 経常取引活動での支出（計上支出）
• 返済・税金・その他による収入（財務・税金等収入）
• 返済・税金・その他による支出（財務・税金等支出）

経常取引活動による収支とは、売上・売掛金の入金や仕入・お給料などの経費支払いのことを指します。

返済・税金・その他による収支とは、銀行借入金の返済、税金の支払い、固定資産の購入売却など、経常取引（売上・経費）以外の場面での入出金を指しています。

各項目の具体的な取引は、次のように分類されます。

経常取引収入	売上入金、売掛金の入金、受取手形の入金　など
経常取引支出	仕入支払い、経費支払い、買掛金支払い、支払手形の支払い　など
財務・税金等収入	銀行融資による入金、固定資産の売却、税金の還付　など
財務・税金等支出	借入金の返済、固定資産の購入、税金の支払い　など

ざっくり資金繰りをとらえると、上記の収入部分が多ければ手元のお金は増え、支出の方が多ければお金は減ってしまいます。

この収支を月単位や日単位に整理したものを資金繰り表といいます。
資金繰り表を作ると、過去のお金の出入りの把握や将来の資金予測を行うことができるようになります。

収支の流れをつかむ

資金繰りの項目を簡単にまとめると次のように区分することができます。

上記の区分で考えると、現在の会社のお金は次のように計算することができます。

つまり、本業CF・本業外CF両方ともプラス、または両方の合計がプラスであれば現在のお金は期首から増えています。
反対に本業CF・本業外CFの合計がマイナスであればお金は減ってしまいます。

本業CFをプラスにする

前章では、本業CF・本業外CF両方ともプラス、または両方の合計がプラスになることでお金を増やすことができるとお伝えしました。

その中でも特に、安定した資金繰りのためには本業CFをプラスにすることを目指しましょう。

本業CFは売上・経費などの通常の事業活動で得られるお金です。
一方で、本業外CFに含まれる取引は固定資産の売却など突発的なものであるため、営業外CFがプラスであっても、次回同じように入金があるとは限りません。

本業CFをプラスで維持し続けることで資金繰りの改善し、安定した経営につながります。

まとめ

この記事では、会社経営で大切な資金繰りについて、会計の損益との違いから、資金繰りの考え方などを解説しました。

お金がなければ会社は事業を続けることができません。
そしてお金を適正に保つためには、資金繰りは切っても切り離せません。

売上や販管費等の仕訳や会計と違って、資金繰りはお金そのものです。
目に見えるものですので、数字が苦手な場合でも管理することができます。
資金繰りの考え方を理解して、売上・経費のような損益だけでなく、実際のお金の流れを意識しましょう。

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