税金の支払いによって、会社の資金繰りが悪化して資金不足になった経験はありませんか？
会社を経営するうえで、何種類もの税金が会社にかかってきます。
また税金を支払う時期は決算のときだけでなく、事業年度の途中で税金をも支払うものが多々あります。
例えば、予定納税（中間納税）、従業員の給料にかかる源泉所得税、建物や設備などの固定資産税・償却資産税など、次のように会社は何種類もの税金を納めなければいけません。
- 事業年度の途中で支払う税金等
- ・法人税の予定納税
・消費税の予定納税
・源泉所得税 ※納期の特例を適用していない場合は毎月納付
・住民税 ※毎月納付
・固定資産税
・償却資産税
・自動車税
・社会保険料（健康保険・厚生年金）※毎月納付
・雇用保険料
これらの税金等は、毎年支払う期限が決まっています。
しかし、納税期限が分かっていても毎月支払うものでないため、経営者の頭の資金繰り計画から漏れてしまいがちです。
資金繰りを悪化させないために「納税用口座」をつくることをおすすめします。
納税用口座とは、税金の支払いに充てるためだけのお金を集めた納税資金専用の口座のことをいいます。
納税用の口座によって運転資金と分けてお金を管理できるため、納税による資金ショートのリスクや経営者の心理的負担を軽減することができます。
この記事では、納税用口座の作り方や、納税専用の口座を準備するメリットについて分かりやすく解説します。
税金での資金繰り悪化を抑えることができますので、資金繰りにお悩みの方はぜひ参考にしてくださいね。
納税用口座の作り方
納税用口座とは、文字どおり税金に充てるためのお金が入金されている銀行口座のことを指します。
なお金融機関の口座の種類に、「納税用口座」があるわけではありません。
売上の入金や経費の支払いに充てる運転資金はA銀行の普通預金口座、税金に充てる資金はB銀行の普通預金口座というように、運転資金と納税資金を区分するために納税用口座と呼んでいます。
これによって運転資金と納税資金は区別されるため、納税は運転資金から捻出せずに運転資金以外から支払うことになります。
「運転資金以外のお金なんてないよ」と思った方もいらっしゃるかもしれません。
しかしメイン口座と税金支払いのための納税用口座は、多くの方が個人でやっている生活用口座と貯金用口座を分けるようなものです。
納税用口座の資金づくりはカンタンに行うことができます。
納税用口座を準備する手順は次のとおりです。
- 納税用口座にしたい普通預金口座を準備する
- 運転資金が入っているメイン口座から毎月一定額を積み立てる
- 納税の時期が来たら、その納税用口座のお金から税金を支払う
納税用口座にはポイントがあります。
それは「一度納税用の口座に入れたお金は無いものと考えること」です。
納税資金がいつでも運転資金に使える状態だと、運転資金が減ってくると納税資金に手を出してしまうかもしれません。
それでは納税の際に資金ショートする可能性がとても大きくなります。
そのため、納税用口座のお金はカンタンに引き出さないようにしましょう。
これにより納税用の資金が定期的に貯蓄されていきますので、納税のためにお金を別に準備する必要はありません。
納税用口座を作るメリット
税金の支払いによる資金ショートを防止できる
納税用の口座を作る最大のメリットは、税金によって資金ショートが起こるリスクを軽減できることです。
先述したとおり、会社経営を行なううえで事業年度の途中にも税金を支払う必要があります。
もし税金を払う時期と同じタイミングで取引先への大きな支払いをしなければいけない場合、ギリギリの資金繰りの会社は資金ショートする可能性が非常に高いです。
住民税のように毎月支払う税金であれば、毎月の資金繰り計画で考慮することはカンタンです。
しかし、予定納税や源泉所得税のように年に数回しかない税金は常に覚えておくことが難しいため、経営者の頭の中から漏れてしまいやすいです。
さらに消費税や源泉所得税は納税する金額が大きくなりやすいので、資金計画から漏れると途端に資金繰りが悪化してしまいます。
なお消費税は前期の決算での確定額によって、予定納税が年0回、年1回、年3回、年11回と支払時期が変わります。
また源泉所得税の場合は、納期の特例を適用していれば年2回（1月、7月）に支払います。
どちらも消費者や従業員から預かっている税金のため、本来は運転資金と考えるべきではありません。
しかし納税用の口座を分けていないと、口座の中にあるお金＝運転資金という考え方になってしまうのは必然です。
そのため、納税をすると運転資金がガクッと減ってしまうと感じてしまいます。
一方で納税用の口座は、毎月一定の金額をメイン口座から積み立てています。
そのため、納税時は積み立てた資金から支払いになるため、メイン口座の運転資金が税金によって減ってしまうことはありません。
ただし積み立てる金額が少ないと納税資金が不足する場合があるため、前期の決算や納税予測をもとに積み立て額を決めるようにしましょう。
納税による心理負担を軽減できる
納税用の口座を準備することは、いざ税金を払うときの心理的な負担を軽減する効果があります。
納税用の口座は、運転資金以外の税金支払い専用のお金です。
前述のように、資金の用途は税金だけと決め、納税用口座のお金はもう無いものと考えることがポイントでした。
無いものとしたお金なので、納税によってお金が減っても事業への影響が少なく、運転資金から捻出する場合よりも格段に心理的な負担が少ないです。
心理的負担が小さくなることで、税金を減らすための”過剰な”節税も抑えることができます。
過剰な節税は税金を少なくできますが、大きなお金の流出を招いてしまいます。
税金に対する心理的負担を軽減することで無駄な節税を防止し、会社にお金を残していきましょう。
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おすすめは信用金庫の口座
もしあなたの会社が信用金庫の口座を持っていない場合には、信用金庫で納税用口座を作成することをおすすめします。
信用金庫は地域を拠点に活動しており、中小企業や個人事業主をメインターゲットとしている金融機関です。
メガバンクや地方銀行よりも小規模事業者にとって融資を受けやすいなど、信用金庫と取引することによるメリットがあります。
信用金庫を活用するメリットについて、こちらの記事で解説していますので合わせて参考にしてください。
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まとめ
この記事では、税金の支払い専用のお金を入れる納税用口座について、準備方法から納税用口座を持つメリットまでを解説しました。
中小企業の経営で最も大切なものはお金です。
さらに運転資金は会社を動かすために無くてはならない血液のようなもので、運転資金がショートすれば事業は継続できません。
納税は資金ショートが起こりやすい場面です。
納税用口座で運転資金と分けてお金を管理するだけで、資金ショートが起こるリスクを抑えることができます。
会社の安定した資金繰りのために、ぜひ納税用口座を活用してくださいね。
弊社の顧問契約（継続支援サポート）では、会社の財務状態・損益状況のご説明から経営・資金繰りに関する提案などを「分かりやすく」「丁寧に」お話させていただきます。
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